○議長(割貝寿一君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(
生田目敏夫君) 続きまして、5項1目
社会教育総務費2,418万3,000円の決算額でございます。生涯学習の推進に係る経費で、
青少年育成町民会議活動や体験活動、
ボランティア推進センター事業を実施しております。補助金につきましては、
青少年育成町民会議、
婦人会活動事業に支出をしております。なお、令和2年度におきましては、
文化講演会につきましては
新型コロナウイルス感染症対策のため中止としております。 続きまして、56ページから57ページとなります。 2目公民館費7,727万2,000円の決算額でございます。
公民館事業や施設の
維持管理等に要した経費でありまして、各種講座や教室、第59回町文化祭を開催しております。各種講座の実施状況、参加者数及び公民館、地区館・分館の利用回数、利用者数につきましては、表に記載のとおりであります。 57ページとなりますが、老朽化しておりました木野反分館の解体、新築工事を実施しております。 続きまして、3目
文化財保護費87万7,000円の決算額でございます。
文化財保護関係に要した経費でありまして、羽黒山城の説明板の新設工事などを行っております。なお、
文化財防御訓練については中止としております。 次に、4目図書館費2,521万5,000円の決算額でございます。
図書館事業や施設の
維持管理等に要した経費で、
図書資料等の購入につきましては、合計で2,526冊、405万3,000円で、蔵書の充実に努めました。図書館の利用者及び貸出しの状況につきましては、記載のとおりでございまして、利用者数6,842人、貸出し冊数2万9,303冊、入館者数2万4,226人でございました。
図書館業務委託は
内田洋行株式会社に委託し、施設の運営を図っております。また、故金沢彌平氏からの遺贈金を原資とする
図書館基金、こちらのほうから200万円を繰入れし、1,193冊の図書の購入をして、金澤彌
平文庫コーナーの充実を図りました。 次に、58ページ。 5目
美術館管理費326万5,000円の決算額でございます。
美術館施設の
維持管理経費等でございます。企画展については10回開催し、
年間来館者数は2,106名でございました。 次に、58ページから60ページとなります。 6項1目
保健体育総務費3,999万円の決算額でございます。生涯スポーツの推進に要した経費であります。塙町体育施設及び
山村広場施設の管理は指定管理ということにしてございます。補助金につきましては、59ページとなりますが、塙町
体育協会育成事業ほか4事業に合計で499万円を支出してございます。体育施設の利用状況につきましては、59ページから60ページの表に記載のとおりでございまして、合計で1,738回、1万9,492人の利用でございました。 以上でございます。
○議長(割貝寿一君)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(佐藤光一君) 2目
学校給食センター費でございます。9,538万6,000円の決算額でございます。町立幼稚園、小・中学校の学校給食に要した経費でございます。児童生徒が生涯にわたり健康で充実した生活を送る能力や、態度を育むため、心身の健全な発達を図るとともに、正しい食習慣の形成に努めました。主なものは、職員の人件費、
学校給食運搬等業務委託、
学校給食副食加工業務委託及び
賄い材料費等でございます。 以上です。
○議長(割貝寿一君) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(
生田目敏夫君) 続きまして、61ページをご覧願います。 3目
海洋センター管理費1,000万8,000円の決算額でございます。B&
G海洋センター運営及び施設の
維持管理等に要した経費で、3,556名の利用がございました。
備品購入費として、老朽化しておりました更衣室のロッカーを購入しております。 以上でございます。
○議長(割貝寿一君)
まち整備課長。
◎
まち整備課長(藤田衛昌君) 資料は62ページになります。 11款1項1目現
年災土木施設災害復旧費1億5,877万9,000円の決算でございます。令和元年10月に被災しました河川、道路の
災害復旧費でございます。主な内容につきましては、河川が11か所、道路が6か所の復旧をしております。そのほか規模の小さい
町単独事業といたしまして、32か所の災害復旧を実施いたしました。 以上でございます。
○議長(割貝寿一君)
農林推進課長。
◎
農林推進課長(江田一寛君) 続きまして、2項1目現
年災農地等災害復旧費でございます。決算額は1億2,499万9,000円でございます。主な事業実績といたしましては、
繰越明許事業で、
補助事業分の
災害復旧事業工事を9件で1億898万1,000円、
町単独事業の
小規模災害復旧事業補助金が58件で1,601万7,000円支出をいたしまして、台風19号等で被災した農地、
農業用施設を原形復旧する工事を実施いたしました。 続きまして、2目現
年災林道災害復旧費でございます。決算額は1,860万4,000円でございます。主な事業実績といたしましては、
繰越明許事業で、
補助事業分の
災害復旧工事を5件で1,860万3,000円支出いたしまして、台風19号等で被災した林道を原形復旧する工事を実施いたしました。 続きまして、4目過
年災農地等災害復旧費でございます。決算額は5,000円でございます。令和元
年度農地等災害復旧事業補助金の返還でございます。 以上でございます。
○議長(割貝寿一君) 総務課長。
◎総務課長(白石憲男君) それでは、63ページをお開きください。 12款1項1目元金であります。6億7,108万9,000円の決算額でございます。 2目利子1,855万1,000円の決算額でございます。令和2年度に償還しました額でありまして、実績につきましては、令和2年度の償還額で申し上げたいと思います。1、普通債、元金6億6,632万5,000円、利子1,850万5,000円、2、
災害復旧債、元金476万4,000円、利子4万5,000円、合計で、元金が6億7,108万9,000円、利子につきましては、一時借入金の利子を含めまして1,855万1,000円でございます。令和2年度末の現在高を申し上げます。普通債につきましては63億810万7,000円、
災害復旧債7,491万2,000円、合計で63億8,301万9,000円でございます。 続きまして、64ページです。 13款1項1目
土地取得費であります。存目計上で、支出はありませんでした。 以上であります。
○議長(割貝寿一君)
健康福祉課長、藤成寛味君。 〔
健康福祉課長 藤成寛味君登壇〕
◎
健康福祉課長(藤成寛味君) 認定第2号 令和2年度塙町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 議案書は24ページとなります。
歳入歳出決算書の11ページ、12ページをお開き願います。 歳入でございます。 1款1項
国民健康保険税、調定額2億2,939万6,234円、収入済額1億8,221万550円、
不納欠損額225万6,316円、
収入未済額4,492万9,368円でございます。 なお、
不納欠損額、
収入未済額の
内訳件数等につきましては、別資料の令和2年度決算資料、
収入未済額一覧表をご覧いただければと思います。 2款以降につきましては、調定額と収入済額が同額でございますので、収入済額によりご説明をいたします。 2款1項
国庫補助金52万8,000円です。
災害臨時特例補助金でございます。 3款県支出金6億3,294万4,938円で、1項県補助金です。 2項
財政安定化基金支出金はございませんでした。県補助金は
医療費給付に係る県からの交付金でございます。 4款1項
財産運用収入は891円です。基金の預金利子分でございます。 5款繰入金は1億4,065万7,600円です。 1項他
会計繰入金は9,655万600円で、
保険基盤安定繰入金や
職員給与費繰入金等の一般会計からの繰入金でございます。 2項
基金繰入金は4,410万7,000円でございますが、
国民健康保険給付費支払準備基金からの繰入金でございます。 6款1項繰越金は61万1,492円で、前年度の繰越金でございます。 7款諸収入466万2,590円でございますが、1項
延滞金加算金及び過料は432万5,698円、国保税の延滞金です。 2項預金利子385円、3項雑入は42万6,507円でございます。 歳入合計は、予算現額9億5,289万8,000円、調定額10億880万1,745円、収入済額9億6,161万6,061円、
不納欠損額225万6,316円、
収入未済額4,492万9,368円でございます。 次に、決算書の13ページ、14ページをご覧願います。 歳出となります。 各科目ともに支出済額を申し上げまして、歳出の主な内容につきましては、決算に係る事業実績等の資料によりご説明をいたします。 1款総務費は4,628万2,084円でございます。1項総務管理費は2,514万1,890円、2項徴税費は2,094万94円、3項運営協議会費は4万5,000円、4項趣旨普及費は15万5,100円です。 2款保険給付費は6億1,500万6,697円でございます。1項療養諸費は5億3,347万2,027円、2項高額療養費は7,762万2,990円、3項移送費の支出はございませんでした。4項出産育児諸費は336万1,680円、5項葬祭諸費は55万円でございます。6項傷病手当金の支出はございませんでした。 3款国民健康保険事業費納付金は2億5,352万7,297円でございます。1項医療給付分は1億7,463万5,274円、2項後期高齢者支援金等分は5,300万2,710円、3項介護納付金分は2,588万9,295円でございます。 4款1項財政安定化基金拠出金は、支出はございませんでした。 5款保健事業費は912万3,427円でございます。1項特定健康診査等事業費822万759円、2項保健事業費は90万2,668円です。 6款1項基金積立金は61万2,383円でございました。 7款諸支出金は125万9,900円でございます。1項償還金及び還付加算金です。 2項延滞金の支出はありませんでした。 8款1項予備費の支出もありませんでした。 歳出合計は、予算現額9億5,289万8,000円、支出済額9億2,581万1,770円、不用額2,708万6,230円、歳入歳出差引残額は3,580万4,291円、翌年度繰越額も同額でございます。 次に、別冊になっております歳入歳出決算事項別明細書、特別会計の19ページをお開き願います。 実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出差引額は3,580万4,291円、翌年度へ繰り越すべき財源はありません。実質収支額は同じく3,580万4,291円でございます。 次に、20ページをご覧願います。 財産に関する調書でございます。 1、公有財産、(1)出資による権利です。国保基金預託金でございますが、決算年度中増減はございませんでした。福島県国保連合会に対します預託金で、決算年度末現在高は264万5,000円でございます。 次に、2、基金です。(1)塙町
国民健康保険給付費支払準備基金ですが、表の最下段の年度末実質残高欄の決算年度中増減高は4,349万4,617円の減額となりまして、決算年度末現在高は3,849万5,742円となります。 次に、事業内容の実績の内容についてご説明を申し上げますので、決算に係る
事業実績等資料の65ページをお開き願います。 横版になっているものでございますけれども、なお、特定財源のその他につきましては、一般会計からの繰入金によるものでございますので、科目ごとの説明は省略をさせていただきます。 1款1項1目一般管理費2,390万2,000円の決算額でございますが、職員の人件費と電算処理委託料が主な内容となります。 なお、世帯数、被保険者数は表のとおりでございますが、世帯数1,238世帯につきましては前年度より12世帯、合計2,066人につきましては35人減少している状況でございます。 2目連合会負担金124万円の決算額で、国民健康保険団体連合会の負担金でございます。 2項1目賦課徴収費2,094万1,000円の決算額でございます。徴収担当職員の人件費、それから賦課徴収に係る電算処理等の費用となっております。保険税賦課収納状況は表のとおりでございますが、66ページの施策の成果のとおり収納率は向上をしております。 3項1目運営協議会費4万5,000円の決算額でございますが、運営協議会に係る費用で、令和2年度運営協議会を2回開催しております。 67ページになります。 2款1項1目一般被保険者療養給付費5億2,920万7,000円の決算額でございます。対前年度比で99.1%です。一般被保険者の状況は右の表のとおりでございます。 2目退職被保険者等療養給付費の支出はございませんでした。 3目一般被保険者療養費284万2,000円の決算額でございます。 4目退職被保険者等療養費の支出はございませんでした。 5目審査支払手数料142万4,000円の決算額でございますが、診療報酬審査支払件数が2万2,652件、療養費審査件数で549件となっております。 続きまして、68ページになります。 2項1目一般被保険者高額療養費7,758万9,000円の決算額でございます。対前年比91%でございますが、これにつきましても高額療養費の状況ということで、右の表の記載のとおりでございますので、ご覧をいただければと思います。 続きまして、69ページをお開きください。 2目退職被保険者等高額療養費の支出ですが、ございませんでした。 3目一般被保険者高額介護合算療養費は3万4,000円、4目退職被保険者高額介護合算療養費の支出はありませんでした。 3項移送費でございますが、1目、2目とも支出はございませんでした。 4項1目出産育児一時金でございますけれども、336万1,000円の決算額で、8件支給をしているところでございます。 5項1目葬祭費でございますが、55万円の実績でございます。葬祭費といたしまして1件5万円の支給で、11件を支給している状況でございます。 続きまして、70ページになります。 3款1項1目一般被保険者医療給付費分でございます。1億7,463万5,000円の決算額でございます。対前年比86%となっております。 2目退職被保険者医療給付費分は支出はございませんでした。 2項1目一般被保険者後期高齢者支援金等分は5,300万3,000円の決算額となります。 2目退職被保険者後期高齢者支援金等分の支出はございませんでした。 3項1目介護納付金分は2,588万9,000円となっておりますが、介護給付に係る納付金でございます。 4款1項財政安定化基金拠出金の支出はありませんでした。 続きまして、71ページになります。 5款1項1目特定健康診査等事業費822万1,000円の決算額でありますが、これにつきましては、国保によります健康管理のデータシステムの保守料、それから特定健康診査等事業費が主なものとなっております。 2項1目保健衛生普及費12万3,000円でございますけれども、国保分といたしまして、健康カレンダーを印刷して配布し、健康づくりの啓蒙を行っております。 2目疾病予防費77万9,000円。これにつきましてはジェネリック等の医薬品の差額通知をいたしまして、後発医薬品の普及に努めております。また、42歳、52歳の働き盛りの被保険者を対象に脳ドックを実施いたしまして、疾病の早期発見を促しているところでございます。 6款1項1目国保基金積立金61万2,000円でございますが、
国民健康保険給付費支払準備基金への積立金であります。 続きまして、72ページになります。 7款1項1目一般被保険者保険税還付金123万4,000円の決算額でございますが、
国民健康保険税の還付金でございます。 2目償還金の支出はございませんでした。 3目一般被保険者還付加算金2万6,000円でございますが、保険税の還付加算金となっております。 2項1目延滞金につきましても、支出はございませんでした。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(割貝寿一君)
生活環境課長、大寺弘文君。 〔
生活環境課長 大寺弘文君登壇〕
◎
生活環境課長(大寺弘文君) それでは、認定第3号 令和2年度塙町農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての内容をご説明申し上げます。 決算書は15、16ページ、事項別明細書は21、22ページをお開き願います。 歳入であります。 1款1項分担金、調定額61万8,000円に対し、収入済額は同額です。これは新設分担金12戸分であります。 2款1項使用料、調定額3,321万4,141円に対し、収入済額3,202万562円です。加入戸数は876戸です。
収入未済額は119万3,579円で、内訳は現年分10万3,565円、滞納繰越分109万14円であります。
収入未済額につきましては、令和2年度決算資料、
収入未済額一覧表を参考にしてください。 3款1項他
会計繰入金、調定額9,224万円に対し、収入済額は同額です。これは、4地区の施設管理費及び4施設の元利償還金として、一般会計からの繰入れであります。 4款1項繰越金、調定額54万2,241円に対し、収入済額も同額です。これは前年度繰越金であります。 5款1項雑入、調定額259円に対し、収入済額も同額です。これは預金利子であります。 6款1項
国庫補助金、調定額2,880万円に対し、収入額275万円で、
収入未済額は2,605万円です。これは事業を繰越ししたためです。 事項別明細書は23、24ページをお開き願います。 7款1項町債、調定額2,840万円に対し、収入額240万円で、
収入未済額2,600万円です。これも事業を繰越ししたためです。 歳入合計といたしまして、予算現額1億8,565万9,000円、調定額1億8,381万4,641円、収入済額1億3,057万1,062円、
不納欠損額はありませんでした。
収入未済額5,324万3,579円であります。 次に、歳出でございます。 決算書は17、18ページを、事項別明細書は25、26ページをお開き願います。 1款1項総務管理費、支出済額5,414万2,744円であります。翌年度繰越額は5,217万円です。 2款1項公債費、支出済額7,603万3,910円であります。 3款1項予備費、支出はありませんでした。 歳出合計、予算現額1億8,565万9,000円、支出済額1億3,044万6,654円、翌年度繰越額5,217万円、不用額304万2,346円であります。 歳入歳出差引残額12万4,408円、翌年度繰越額も同額でございます。 次に、歳入歳出事項別明細書、特別会計の29ページをお開き願います。 実質収支に関する調書でございます。 1、歳入総額1億3,057万1,062円、2、歳出総額1億3,044万6,654円、3、歳入歳出差引額12万4,408円、4、翌年度へ繰り越すべき財源、(2)繰越明許費繰越額12万円、5、実質収支額4,408円なります。 次に、30、31ページをお開き願います。 財産に関する調書でございます。 1、公有財産、(1)土地及び建物です。決算年度中増減高は土地及び建物ともにありませんでした。 次に、
事業実績等資料に移らせていただきます。 決算に係る事業実績等の資料の73ページ、74ページをお開き願います。 1款1項1目集落排水施設管理費、決算額は4,831万3,000円であります。台宿、北野、伊香、川上4施設の維持管理に要した経費で、主なものは処理施設ポンプ場電気料、機械修繕、汚泥処理料、浄化槽維持管理業務委託料、ます設置工事3件などであります。特定財源その他は一般会計からの繰入れであります。施策の成果として、各施設の加入人口と加入戸数を記載してあります。 2目集落排水施設整備費、決算額は583万円であります。台宿処理区施設整備更新修繕に係る設計業務を委託いたしました。工事は令和3年度となります。 2款1項1目元金、決算額は6,592万7,000円であります。4施設の事業実施に伴い借り入れた町債の元金償還金です。特定財源その他は、排水設備新設分担金と一般会計からの繰入金です。 2目利子、決算額は1,037万7,000円であります。町債の利子分の償還額です。特定財源その他は一般会計からの繰入金です。 町債の状況で、令和2年度末現在高は4億7,454万4,000円であります。なお、借入先別償還及び現在高も記載のとおりであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。 続きまして、認定第4号 令和2年度塙町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての内容をご説明申し上げます。 決算書は19、20ページを、事項別明細書は32、33ページをお開き願います。 歳入であります。 1款1項負担金、調定額1,235万1,000円に対し、収入済額379万1,000円、
収入未済額856万円であります。 収入済額の内訳は、1目負担金で現年分366万円であります。滞納繰越額は13万1,000円であります。
収入未済額は滞納繰越分856万円であります。 なお、2年度決算資料、
収入未済額一覧表もご覧いただきたいと思います。 2款1項使用料は、調定額4,104万1,052円に対し、収入済額が4,025万9,787円、
不納欠損額10万2,095円、
収入未済額67万9,170円であります。 収入済額の内訳は、1目下水道使用料現年分で3,997万4,154円、滞納繰越分27万7,203円、及び2目行政財産使用料で、気象観測所敷地使用料等で8,430円であります。
収入未済額は67万9,170円で、内訳は現年分4万8,213円、滞納繰越分63万957円であります。 2項手数料、調定額14万円に対し、収入済額は同額です。これは下水道排水設備指定工事店申請手数料で、更新7件分であります。 3款1項他
会計繰入金、調定額1億4,800万円に対し、収入済額は同額です。これは一般
会計繰入金であります。 4款1項繰越金、調定額123万1,476円に対し、収入済額は同額で、前年度繰越金であります。 5款1項雑入、調定額117万3,404円に対し、収入済額は同額であります。これは、1目預金利子188円と2目雑入、建物災害共済金117万3,216円であります。 事項別明細書は34、35ページをお開き願います。 6款1項
国庫補助金、調定額969万1,000円に対し、収入済額は同額で、社会資本整備総合交付金事業と災害復旧事業補助金であります。 7款1項県補助金、調定額11万9,000円に対し、収入済額は同額であります。これは市町村下水道事業補助金で、国庫補助事業の上乗せ分であります。 8款町債、調定額350万円に対し、収入済額は同額であります。これは補助事業に係るものと公営企業移行準備に係るものであります。 歳入合計といたしまして、予算現額2億1,020万1,000円、調定額2億1,724万6,932円、収入済額2億790万5,667円、不納欠損は10万2,095円、
収入未済額923万9,170円であります。 次に、歳出でございます。 決算書は21、22ページを、事項別明細書は36、37ページをお開き願います。 1款1項総務管理費、支出済額1億1,387万6,672円であります。 2款1項下水道事業、支出済額631万3,220円であります。 事項別明細書は38、39ページをお開き願います。 3款1項公債費、支出済額8,746万5,911円であります。 4款1項予備費、支出済額はありません。 歳出合計、予算現額2億1,020万1,000円、支出済額2億765万5,803円、不用額254万5,197円であります。 歳入歳出差引額24万9,864円、翌年度繰越額も同額でございます。 事項別明細書の40ページをご覧ください。 1、歳入総額2億790万5,667円、2、歳出総額2億765万5,803円、3、歳入歳出差引額24万9,864円、4、翌年度へ繰り越すべき財源はありません。5、実質収支は24万9,864円となります。 次に、41ページ、42ページをお開き願います。 財産に関する調書でございます。 1、公有財産、(1)土地及び建物です。土地及び建物とも決算年度中増減高はありませんでした。 次に、債権であります。受益者負担金で、決算年度中13万1,000円の減となりました。そのうち、
不納欠損額はありません。決算年度末現在高は856万円となりました。 次に、実績等資料に移らせていただきます。 75、76ページをお開き願います。 1款1項1目一般管理費、決算額1,951万6,000円です。主なものは上水道事業会計への公共下水道使用料徴収及び収納業務負担金、受益者負担金早期加入者奨励補助金10件分、地方公営企業法適用移行支援業務委託であります。施策の成果は記載のとおりであります。接続率74.7%となっております。 2目終末処理場施設管理費、決算額9,436万1,000円です。これは塙浄化センターの維持管理費用であります。主なものは塙浄化センター及びマンホールポンプ維持管理業務委託料、電気料、汚泥処理管理委託料、各種設備の点検整備、修繕などでございます。特定財源その他は行政財産使用料と一般会計からの繰入金であります。なお、施策の成果は記載のとおりであります。 2款1項1目特定環境保全公共下水道事業、決算額631万3,000円であります。これは台風19号災害復旧事業、マンホール段差解消等修繕工事4件及び新築住宅分の公共ます設置工事1か所であります。 3款1項1目元金、決算額7,065万2,000円及び2目利子、決算額1,681万4,000円であります。 これは、事業に伴い借り入れた町債の元金及び利子の償還額であります。特定財源その他は、受益者負担金と一般会計からの繰入金であります。また、町債の令和2年度末現在高は町債の状況表右下になりますが、9億2,041万7,000円であります。なお、借入先償還及び現在高につきましても、記載のとおりであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長(割貝寿一君) 休憩します。 休憩 午前11時05分 再開 午前11時15分
○議長(割貝寿一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
健康福祉課長、藤成寛味君。 〔
健康福祉課長 藤成寛味君登壇〕
◎
健康福祉課長(藤成寛味君) 認定第5号 令和2年度塙町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。 議案書は27ページになります。決算書23ページ、24ページをお開き願います。 歳入です。 1款1項介護保険料、調定額1億9,068万6,821円、収入済額1億8,844万5,362円、
不納欠損額59万7,360円、
収入未済額164万4,099円でございます。なお、
不納欠損額、
収入未済額の内訳、件数等につきましては、令和2年度決算資料、
収入未済額一覧表をご覧願います。 2款以降は、調定額と収入済額が同額でございますので、収入済額によりご説明申し上げます。 2款国庫支出金は2億5,762万5,345円です。 1項国庫負担金1億6,230万9,000円は、介護給付費に対する国庫負担金です。 2項
国庫補助金は9,531万6,345円、主に財政調整交付金です。 3款1項支払基金交付金は2億5,268万7,599円です。主に社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金でございます。 4款県支出金は1億5,323万4,597円です。 1項県負担金は1億4,607万3,000円、介護給付費に対する県の負担金です。 2項県補助金は716万1,597円、地域支援事業に対する県補助金でございます。 5款1項
財産運用収入は1,460円、預金利子です。 6款繰入金、1億7,493万4,546円は1項一般
会計繰入金です。 2項
基金繰入金はありませんでした。 7款1項繰越金は4,533万9,199円、前年度の繰越金です。 8款諸収入は1万4,656円です。 1項
延滞金加算金及び過料は3,100円、介護保険料の延滞金です。 2項預金利子は556円。 3項雑入は1万1,000円でした。 歳入合計は、予算現額10億7,019万4,000円、調定額10億7,452万4,223円、収入済額10億7,228万2,764円、
不納欠損額59万7,360円、
収入未済額164万4,099円です。 次に、決算書25ページ、26ページをご覧ください。 歳出になります。 支出済額を申し上げまして、歳出の主な内容につきましては、決算に係る事業実績等の資料によりご説明いたしたいと思います。 1款総務費4,264万7,236円です。 1項総務管理費は2,753万2,377円。 2項徴収費は146万7,254円。 3項介護認定審査会費は1,358万2,605円。 4項運営協議会費は6万5,000円でした。 2款保険給付費は9億1,485万6,327円です。 1項介護サービス等諸費は8億738万1,136円。 2項介護予防サービス等諸費は1,687万8,672円。 3項その他諸費は70万930円。 4項高額介護サービス等費は1,911万6,785円。 5項高額医療合算介護サービス等費は281万5,315円。 6項特定入所者介護サービス等費は6,796万3,489円です。 3款1項基金積立金は2,445万1,356円です。 4款地域支援事業費は4,495万1,924円です。 1項介護予防・日常生活支援総合事業費は2,871万4,721円。 2項包括的支援事業・任意事業費は1,614万9,043円。 3項その他諸費は8万8,160円です。 5款諸支出金2,117万3,402円で、1項償還金及び還付加算金2,117万1,032円です。 2項延滞金の支出はありませんでした。 3項繰出金は2,370円でした。 6款1項予備費の支出もございませんでした。 歳出合計は、予算現額10億7,019万4,000円、支出済額10億4,808万245円、不用額2,211万3,755円です。歳入歳出差引残額は2,420万2,519円、翌年度繰越額も同額です。 次に、特別会計歳入歳出決算事項別明細書65ページをお開き願います。 実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出差引額2,420万2,519円。 翌年度へ繰り越すべき財源はございません。 実質収支額は同じく2,420万2,519円でございます。 続きまして、66ページをご覧願います。 財産に関する調書でございます。 1、基金、塙町介護保険給付費支払準備基金です。 決算年度中増減高は2,445万1,356円の増額となりまして、決算年度現在高は1億6,926万1,566円であります。 次に、事業実績の内容についてご説明を申し上げます。決算に係る
事業実績等資料77ページをお開き願います。 なお、特定財源のその他につきましては、一般会計からの繰入金及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金によるものでございますので、科目ごとの説明は省略をさせていただきます。 1款1項1目一般管理費2,753万3,000円の決算額でございますが、例年どおり職員の人件費、電算処理費用のほか、3年ごとに見直しをいたします介護保険事業の計画策定業務委託料が主なものであります。高齢者世帯等は右の表でございますけれども、前年度に対しまして、高齢者世帯数で18世帯、高齢者数で40人の増加となっております。 2項1目賦課徴収費146万8,000円の決算額です。介護保険料の徴収に係る費用でございます。介護保険料の収納状況は表のとおりでございます。収納率は合計で98.8%でございます。 78ページになります。 3項1目認定調査等費916万5,000円の決算額でございますが、認定調査に要した費用でございます。要支援、要介護の認定者数は表のとおりでございます。 令和3年3月31日現在の人数となっております。合計で695名で、昨年度に比べ26名の増となっております。 2目認定審査会共同設置費441万8,000円ですが、白河地方広域圏の共同設置の分担金であります。 続きまして、79ページになりますが、2款1項1目介護サービス給付費2億5,274万3,000円の決算額でございますが、在宅介護サービスに係るものでございます。訪問介護サービス給付費ほか、記載のとおりでございます。居宅介護サービス受給者数ですが、表のとおりでございますけれども、合計で473名、昨年と比べまして116人の増となっております。 2目特例介護サービス給付費、これにつきましての支出はございませんでした。 3目地域密着型介護サービス給付費6,225万5,000円の決算額でございます。地域密着型の介護のサービス給付費でございますが。事業実績につきましては記載のとおりでございます。合計90名に比べまして、昨年より8名の減となっております。 続きまして、80ページ。 4目特例地域密着型介護サービス給付費の支出はございませんでした。 5目施設介護サービス給付費4億4,918万1,000円、これは施設入所者へのサービスでございます。施設介護サービス受給者数でございますが、合計205名で、昨年に対しまして30名減少しております。 続きまして、6目特例施設介護サービスの給付費の支出はございませんでした。 7目居宅介護福祉用具給付費94万9,000円の決算額でございます。居宅の介護福祉用具給付費でございまして、38件、昨年より7件増となっております。 8目居宅介護住宅改修費230万3,000円の決算額ですが、住宅改修費で21件、昨年より5件増えております。 9目居宅介護サービス計画給付費3,995万3,000円の決算額でございますが、ケアプラン作成等に係る経費でございます。昨年より150人増加しております。 10目特例居宅介護サービス計画給付費の支出はございませんでした。 続きまして、81ページになります。 2項1目介護サービス給付費、決算額1,219万1,000円でございますけれども、介護予防サービスに係る費用でございます。内訳については記載のとおりでございますが、昨年より12人減少しております。 2目特例介護予防サービス給付費の支出はございませんでした。 3目地域密着型介護予防サービス給付費10万5,000円でございます。 4目特例地域密着型介護予防サービス給付費の支出もございませんでした。 5目介護予防福祉用具購入費、9件で18万5,000円の決算額でございます。昨年より13件減でございます。 6目介護予防住宅改修費は9件でございまして、109万9,000円の決算額でございます。昨年より2件の減でございます。 続きまして、82ページ。 7目介護予防サービス計画給付費330万1,000円の決算額でございますが、これにつきましても居宅介護予防ケアプランの作成等にかかった費用でございまして、利用者数86名、昨年に対しまして47人の減となっております。 8目特例介護予防サービス計画給付費の支出はございませんでした。 3項1目審査支払手数料70万1,000円の決算額でございますが、介護保険の審査の支払手数料で、これにつきましては国保連合会のほうへ支払った手数料となります。 4項1目高額介護サービス費1,911万7,000円の決算額でございます。 2目高額介護予防サービス費の支出はございませんでした。 5項1目高額医療合算介護サービス費281万5,000円でございます。 2目高額医療合算介護予防サービス費は、支出はございませんでした。 6項1目特定入所者介護サービス費6,796万1,000円の決算でございますが、これにつきましては、低所得者の施設入所の場合の一部給付しております内容となっております。 2目特例特定入所者介護サービス費は、支出はございませんでした。 続きまして、83ページになります。 3目特定入所者介護予防サービス費4,000円でございます。 4目特例特定入所者介護予防サービス費の支出はございませんでした。 3款1項1目介護給付費準備基金積立金2,445万2,000円の決算額でございますが、基金積立金及び利子分でございます。 4款1項1目介護予防・生活支援サービス事業費2,811万3,000円の決算額でございますが、要支援1、要支援2の方を対象としました介護予防のケアマネジメント、ケアプランの作成に係る費用でございます。 続きまして、84ページになります。 2目介護予防一般高齢者施策事業費60万3,000円の決算額でございます。これは介護予防教室に係るものでございます。全12回開催をいたしまして、参加者は延べ172名となっております。 2項1目権利擁護事業費の支出はございませんでした。 2目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費1,357万8,000円の決算額でございますが、地域包括支援センターへの事業の委託料でございます。 3目任意事業費8万1,000円の決算額ですが、介護給付費の通知等の費用でございます。 4目在宅医療・介護連携推進事業費は3万8,000円の決算額で、地域ケア会議を開催いたしまして、困難な個別ケースに対し、情報の共有を図っているものでございます。 続きまして、85ページになります。 5目生活支援体制整備事業費234万円3,000円の決算額でございます。介護予防の包括的ケアとして、地域の生活支援を検討し、お手伝いサービス事業の体制をつくりました。 6目、7目の支出はございませんでした。 8目自立支援型ケア個別会議事業費1万2,000円の決算額ですが、4回開催しまして、個別の事例を専門的見地から助言をいただきまして、資質の向上に努めてまいります。 3項1目審査支払手数料は8万9,000円で、決算でございます。 続きまして、86ページ。 5款1項1目第1号被保険者保険料還付金12万3,000円、介護保険料の還付金等になります。 2目償還金2,104万9,000円でございますが、それぞれの事業の精算によります返還金となっております。内訳については実績のとおりでございます。 3目第1号被保険者還付加算金、2項1目延滞金の支出はございませんでした。 3項1目繰出金3,000円の決算額でございます。一般会計への繰出金となります。 以上で令和2年度の塙町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、説明を終わります。 続きまして、認定第6号 令和2年度塙町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。 議案書は28ページとなります。決算書ですが、27ページ、28ページをお開きください。 歳入でございます。 1款1項後期高齢者医療保険料、調定額7,780万2,300円、収入済額7,772万7,490円、
不納欠損額2万8,800円、
収入未済額4万6,010円でございます。なお、
不納欠損額、
収入未済額の内訳、件数等につきましては、決算資料の
収入未済額一覧表をご覧願いたいと思います。 2款1項につきましては、調定額と収入済額が同額でございますので、収入済額によりご説明を申し上げます。 2款1項手数料はございませんでした。 3款1項一般
会計繰入金は3,186万2,362円です。 4款1項繰越金は16万円です。前年度の繰越金です。 5款諸収入の収入済額は19万6,848円です。 1項延滞金、加算金及び過料はございませんでした。 2項償還金及び還付加算金は19万5,400円。 3項預金利子は48円です。 4項雑入は1,400円でした。 6款1項
国庫補助金が6万6,000円でございます。 歳入合計は、予算現額1億1,028万2,000円、調定済額1億1,008万7,510円、収入済額1億1,001万2,700円、
不納欠損額2万8,800円、
収入未済額4万6,010円でございます。 次に、決算書の29ページ、30ページをご覧願います。 歳出となります。 各科目ともに支出済額を申し上げます。なお、歳出の主な内容につきましては、決算に係る事業実績等の資料によりご説明をいたします。 1款総務費は262万8,370円です。 1項総務管理費は140万2,598円。 2項徴収費は122万5,772円です。 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は1億712万2,792円。 3款諸支出金は19万5,448円です。 1項償還金及び還付加算金は19万5,400円。 2項繰出金は48円です。 4款1項予備費の支出はございませんでした。 歳出合計は、予算現額1億1,028万2,000円、支出済額1億994万6,610円、不用額33万5,390円、歳入歳出差引残額6万6,090円、翌年度繰越額も同額でございます。 次に、別冊の特別会計歳入歳出決算事項別明細書、75ページをお開き願います。 実質収支に関する調書です。 歳入歳出差引額は6万6,090円。 翌年度へ繰り越すべき財源はございません。 実質収支は同じく6万6,090円でございます。 次に、事業実績の内容についてご説明申し上げますので、決算に係る
事業実績等資料の87ページをお開き願います。なお、特定財源のその他につきましては、一般会計からの繰入金でございますので、科目ごとの説明は省略をさせていただきます。 1款1項1目一般管理費140万3,000円の決算額でございますが、郵便料、電算処理業務費用が主なものとなっております。被保険者数は昨年に対しまして30人の減となっております。 2項1目徴収費122万5,000円の決算額でございますが、徴収に関する費用となっております。後期高齢者医療保険料賦課収納状況は表のとおりでございます。収納率は合計で99.9%でございました。 続きまして、88ページをご覧ください。 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金1億712万3,000円の決算額でございますが、保険料の負担金となっております。 3款1項1目保険料還付金19万5,000円の決算でございます。 2目還付加算金の支出はございませんでした。 2項1目他会計繰出金1,000円の決算額となっております。預金利子でございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(割貝寿一君)
生活環境課長、大寺弘文君。 〔
生活環境課長 大寺弘文君登壇〕
◎
生活環境課長(大寺弘文君) それでは、認定第7号 令和2年度塙町
上水道事業会計決算の認定について内容をご説明申し上げます。 別冊の令和2年度塙町
上水道事業会計決算報告書の1ページ、2ページをお開き願います。 (1)収益的収入及び支出でありますが、収入の第1款水道事業収益の予算額合計2億6,479万円に対しまして、決算額で2億6,616万224円となりました。 次に、支出でありますが、第1款水道事業費用の予算額合計2億5,454万3,000円に対しまして、決算額で2億4,934万3,727円となりました。 次に、3ページ、4ページをお開き願います。 (2)の資本的収入及び支出でありますが、第1款資本的収入の予算額、決算額はございませんでした。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出の予算額合計8,296万9,000円に対しまして、決算額で8,273万1,037円となりました。 表外になりますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額8,273万1,037円につきましては、過年度分損益勘定留保資金8,006万2,618円、当年度分損益勘定留保資金183万9,107円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額82万9,312円で補填をしております。 内容につきましては、明細書によりご説明申し上げますので、19ページをお開き願います。 令和2年度塙町上水道事業収益費用明細です。なお、金額につきましては、決算報告書につきましては税込みでありましたが、明細書は税抜きの金額となっております。 水道事業収益2億5,656万9,076円であります。内訳としましては、営業収益は1億199万3,140円であり、主なものは給水収益の水道使用料9,262万1,060円と、量水器使用料359万5,770円、その他営業収益の雑収益577万6,310円などであります。雑収益は農業集落排水事業及び公共下水道事業の各特別会計から料金の統一による使用料の算定、賦課収納業務負担金であります。 次に、営業外収益1億5,457万5,936円となっており、主なものは他会計補助金の一般会計補助金1億700万円と、長期前受金戻入の補助金4,682万2,833円であります。 次に、水道事業費用2億4,066万9,228円でありますが、内訳として、営業費用で2億2,497万9,620円となり、内容は原水及び浄水で3,158万6,910円であり、主なものは水質検査などの委託料、工事請負費及び電気料などの動力費であります。 次に、19ページ下段から20ページ上段となります。 配水及び給水費で1,560万7,691円となっており、主なものは通信運搬費委託料、修繕費及び各施設の動力費でございます。 総係費4,140万8,099円でありますが、主なものは職員4名の人件費、メーター検針の委託料、水道料金システムなどの賃借料、福島県市町村総合事務組合への負担金であります。 次に、減価償却費につきましては、1億3,555万8,090円であります。 資産減耗費につきましては、81万8,830円であります。 次に、営業外費用1,547万8,408円でありますが、企業債に対する利息が主なものであります。 次に、特別損失の21万1,200円でありますが、過年度損益修正損で、漏水による水道料金の調定を減額したものであります。 次に、21ページになります。 令和2年度塙町上水道事業資本的収支明細書でありますが、資本的収入はありませんでした。 次に、資本的支出8,190万1,725円でありますが、内訳としては、建設改良費で1,325万477円であり、内容は職員1名の人件費と工事費で1,320万7,357円となっており、水道等施設整備事業で実施した工事で、内容につきましては13ページ下段に2、工事等、(1)主な改良工事等の状況として記載してありますのでご覧ください。 固定資産購入費は4万3,120円でした。 次に、企業債償還金6,865万1,248円でありますが、企業債元金の償還金であります。 次に、5ページに戻っていただきまして、令和2年度塙町上水道事業損益計算書であります。損益計算書とは、年度期間の純利益とその原因を分かりやすくするため、収益とそれに対する費用を一つの表に表したものですが、内容につきましてはこれまで説明したとおりであります。 その結果、下から4行目をご覧いただきたいと思います。損益計算の結果、当年度純利益は1,589万9,848円、前年度繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金変動額はありませんので、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益と同額、1,589万9,848円となったところであります。 次に、6ページ、7ページをご覧願います。 令和2年度塙町上水道事業会計剰余金計算書ですが、剰余金には資本剰余金と利益剰余金があり、年度中にそれぞれどう増減、変動したのか、内容を表す計算書であります。 資本金は前年度末残高7億9,477万3,287円で、前年度処分額はありませんでした。当年度末残高は7億9,477万3,287円となります。 資本剰余金は355万1,633円で、当年度末残高は前年度末残高と同額です。 利益剰余金は前年度末残高が1億9,337万3,495円で、当年度純利益1,589万9,848円を加え、当年度末残高は2億927万3,343円であります。 資本合計は、前年度末残高9億9,169万8,415円に、当年度変動額1,589万9,848円を加え、当年度末残高は10億759万8,263円となりました。 次に、8ページをお開き願います。 令和2年度塙町上水道事業剰余金処分計算書でありますが、当年度未処分利益剰余金1,589万9,848円について、塙町上水道の剰余金の処分等に関する条例第2条により、減債積立金に89万9,848円を、建設改良積立金に1,500万円を積み立て、繰越利益剰余金をゼロ円とするものであります。 次に、9ページをお開き願います。 令和2年度塙町上水道事業貸借対照表であります。 先に資産の部ですが、1の固定資産合計23億9,537万8,606円、2の流動資産合計3億391万3,824円、資産合計26億9,929万2,430円で決算をしております。 次に、10ページをご覧願います。 負債の部、固定負債合計7億8,903万7,053円、流動負債合計7,561万7,753円、繰延収益合計8億2,703万9,361円となり、負債合計は16億9,169万4,167円で決算をしております。 資本の部、資本金合計は7億9,477万3,287円、剰余金合計は2億1,282万4,976円、資本合計10億759万8,263円で決算をしております。負債資本合計は、資産合計と同額の26億9,929万2,430円でございます。 以上が決算の内容であります。 次に、附属資料について説明いたします。 12ページより17ページまで事業報告書となっておりますので、ご覧いただきたいと思います。 次に、18ページをお開き願います。 令和2年度塙町上水道事業キャッシュ・フロー計算であります。地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度から決算報告が義務づけられたものであります。キャッシュ・フローとは、業務活動、投資活動、財務活動によって生じる現金の流れを表したものであります。 1、業務活動によるキャッシュ・フローは9,988万3,683円となり、2、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス1,015万6,977円、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス6,865万1,248円、資金増加額は2,107万5,458円です。資金期首残高2億7,646万7,724円、資金期末残高は2億9,754万3,182円でございます。 また、19ページから20ページまで各明細等を添付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 以上のとおり、令和2年度塙町
上水道事業会計決算の認定について内容の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(割貝寿一君) 以上で内容の説明を終わります。 休憩します。 休憩 午前11時55分 再開 午後1時10分
○議長(割貝寿一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、監査委員に審査結果について報告を求めます。 各会計決算の審査意見書が提出されておりますが、その内容について報告願います。 監査委員、金澤忠良君、登壇願います。 〔
代表監査委員 金澤忠良君登壇〕
◎
代表監査委員(金澤忠良君) 去る7月19日より8月5日まで、町職員各位のご協力の下、一般会計、
特別会計決算及び基金運用状況、そして
上水道事業会計決算の審査をさせていただきました。 それでは、今回の審査の結果につきまして、早速ご報告を申し上げます。 まず、お手元の令和2年度塙町一般会計・
特別会計決算及び
基金運用状況審査意見書に基づきまして、決算審査の結果についてご報告を申し上げます。 お手元の1ページをお開きください。 目次がございます。第1、審査対象、第2、審査期間、第3、審査要領が載っております。これらは特に説明を要しませんので、省略とさせていただきます。 第4、決算概況から第8、基金運用状況調書まで、ページにしますと3ページから19ページまでになります。これらは各種の決算統計、それから分析の資料となっております。こちらにつきましては、各課からの決算報告とダブる部分がございますので、第9、審査意見、20ページからになりますが、5ページほど、こちらは決算の概要、特徴それから課題等を網羅したつもりでございます。 時間の都合上、審査意見の朗読をもって報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、朗読の際、数字等の読み違い等があった場合には、報告書のほうが正しいと、単なる読み違いだというようなことでご判断いただくよう、事前にお願いしておきます。 早速でありますが、20ページ、第9、審査意見。 審査結果。 提出された書類は、いずれも関係法令に基づき作成されており、各会計の収支決算、財産及び基金の状況を正しく示しており、適正なものと認める。また、予算執行状況についてもおおむね適正、適切に行われているものと認める。 審査意見。 1、決算概況。 (1)予算執行と決算の概要。 令和2年度の歳入歳出当初予算は、一般会計、特別会計合わせて87億3,000万円で、前年をやや上回る規模であった。塙町第5次長期総合計画も最終年度に入り、究極の目標である「山水花のまちづくり みんなが主役 しあわせ実感のまちはなわ」の実現に向け、少子高齢化と増大する社会保障費負担に対応しつつ、農林業を中心とした地域産業の振興育成、子育てや福祉に関する事業、町道をはじめとしたインフラの整備充実等に従前に引き続き取り組むが、宮田町政による4回目の予算編成として、特に、IP告知システム通信機器等更新事業、ふくしま森林再生事業、公民館分館の建設、給食の無償化等が特徴となっている。以後、数次の予算補正を経て、最終的な年度末の予算現額は113億6,300万円となった。 これに対し、一般会計、特別会計を合わせた決算額は、歳入が107億100万円、歳出は103億8,600万円となり、前年度比で歳入歳出とも約12億円増加の決算規模であった。歳入歳出の収支差額は3億1,500万円、次年度繰越財源1億1,800万円を控除した実質収支額は1億9,700万円で、前年度比300万円増加した。これは、繰越事業の規模が前年とほぼ同規模となったことによるものである。この結果、実質収支比率(特別会計を除く)は3.6%と前年比0.6%下降するも、一応は適正な水準にある。 予算現額に対する執行率は、歳入94.2%、歳出91.4%で、共に前年度より若干上昇した。 また、純計決算においては5特別会計全て赤字となっているが、一般会計から総額5億4,400万円の繰入れにより、全会計で黒字となっている。 なお、今回の決算審査において各部門別の年度間予算執行、事業実績等について、前回に引き続き自己評価の提出を求め、聴取した。今後も継続し、より充実したものとしたい。 (2)
収入未済額及び
不納欠損額の状況。
収入未済額は、
国庫補助金、県補助金の収入未済分もあり、全体で前年度比3,800万円減少し6億6,700万円となった。うち、滞納による
収入未済額は年度末1億1,100万円であった。町税や国保税等の過年度分滞納4,100万円は解消したが、不納欠損処理額は約600万円となった。 滞納管理に関しては、ここ数年間において
収入未済額が減少し、改善著しい。また、不納欠損処理額については、近年、増減を繰り返している状況にあるが、関係法令にのっとった正しい処理が定着しつつある。 なお、滞納状況について広域圏内の収納率を見ると、近年各市町村とも総じて高水準にあり、当町が優位にあるとは言えない。ただし、注目すべきは滞納繰越分の収納率で、現年度の納付率にこだわることなく、過年度分の古いものから順に整理対象としている。このことは、消滅時効の抑制等につながる適切な処理であり、評価に値する。 (3)不用額の状況。 不用額は2億300万円で、前年度比5,000万円減少した。発生要因としては、執行努力や契約差金による場合もあると思われるが、いずれにしても不用額の多額計上は好ましくなく、引き続き改善を求める。今後も、予算積算の精度向上と不用額の早期把握による財源の効率配分を追求されたい。 (4)町債の状況。 年度中、6億6,900万円の起債に対し、元金償還額は8億800万円で、差引き1億3,900万円減少し、一般会計、特別会計合わせた年度末残高は77億7,800万円となった。なお、このうち77.1%(1年間の元金償還額では66.7%)に当たる59億9,600万円が、臨時財政対策債、過疎債等の交付税措置対象となっており、町の実質負担額は町債の23%程度となっている。今後とも、慎重かつ有利な起債と適切な残高管理により、将来負担の軽減に努められたい。 (5)主な財政指標。 実質収支比率3.6%、前年比0.6%下降するも適正水準の範囲内。 自主財源比率23.4%、おおむね23%から30%の低水準にて推移しており、自立性、安定性に欠け、国・県への依存性が高い歳入構造にある。 財政力指数0.29、0.006下降した。依然、理想値の1.00には遠く、低水準にある。財政需要に比し税収財源が少なく、財政力不足と財政環境の厳しさを示している。 経常収支比率90.2%、経常的収入が経常的費用(固定的費用)にほとんど充当される財政構造の硬直性を示している。26、27年度と90%を超過したため、県より財政計画策定団体として改善計画を求められた経緯があり、28年、29年度は辛うじてクリアしているものの、本年度は前年比0.7%改善したものの90%を超過しており、早急に改善を求めるものである。 実質公債費比率8.9%、本年度は前年比0.9%上昇した。この比率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされており、10%を超さないことが望ましいとされている。 2、決算内容と今後の課題等について。(金額、係数は地方財政状況調査表による。) (1)一般会計歳入の状況。 歳入総額82億1,000万円で、前年度比12億600万円、17.2%増加した。 この結果、歳入構成で自主財源比率が23.4%と前年度比5%下降した。 (2)一般会計歳出の状況。 総額79億5,500万円で、前年度比12億4,600万円、18.6%増加した。 主に増加したのは、総務費10億7,900万円(特別定額給付金事業等)、農林水産業費3億1,100万円、商工費3億7,700万円、教育費8,000万円、
災害復旧費9,900万円、公債費5,300万円。 減少したのは、民生費マイナス6億900万円、衛生費マイナス5,300万円、消防費マイナス5,900万円、土木費マイナス2,500万円であった。 これらを性質別構成割合で見ると、人件費と扶助費が若干増加したが、総体的には義務的経費割合は27.6%と2.7%減少した。 また、人件費は町税収入額を超え、対町税額比率は116%(前年98.98%)となっている。これは
会計年度任用職員の人件費が従来、その他の経費に計上していたことが要因である。投資的経費割合は、はなわこども園建設が完了したこともあり、金額的には2億7,200万円、構成比で6.9%減少した。 なお、歳出については以下の件、引き続き留意の上、改善するように要望する。 各種事務処理機器やシステムの必要性、費用対効果等の綿密な分析検討と支出の抑制。 各種補助金の必要性、有効性、算定根拠の検証、見直し及び取扱い要綱の改定。 随意契約における経済性、有利性の追求。 落札価格の重視、尊重及び安易な理由による工事代金変更(増額)の常態化排除。
会計年度任用職員採用時の必要性の慎重な検討。 3、特別会計の状況と今後の課題について。 (1)国民健康保険。 3年前より県に運営が移管されたが、町の事業内容や事務取扱、財務規模に特段の変化は見られていない。
国民健康保険税の収納状況については、前年度比改善が見られたものの、収納率95.3%、
収入未済額4,500万円と、前年比改善されたものの依然深刻な状況にある。
不納欠損額は225万6,000円で、前年度比100万円増加した。 医療費抑制策については、健康診断、保健指導、後発薬品利用促進等において一通りの事業が実施されているが、より一層の活動充実による今後の成果を期待する。 (2)農業集落排水、公共下水。 両会計とも、当面、接続率の向上と滞納使用料取組が課題であり、特に懸案の公共下水受益者負担金の徴収整理については、長期化し不納欠損も発生しつつあるので、一段の整理回収努力を求める。また、歳入のほぼ71%を一般
会計繰入金(両会計合計2億4,000万円)に依存する収支構造は、人口減少と設備の老朽化が進行する中で、将来とも町財政にとって大きな足かせとなることを懸念する。 収支実態の把握と経営効率化に資するよう、令和5年度を目標に公営企業会計へ移行予定と聞くが、極力前倒しの実施を要望する。 (3)介護保険・後期高齢者。 介護保険料の引上げと一般財源からの繰入れ増を極力抑制するために、高齢者の介護、医療予防に力を入れ、健康寿命を延ばすよう引き続き努められたい。 4、財産及び積立基金の状況及び管理について。 (1)財産。 土地については、庁舎駐車場敷地一部用途変更、第4分団1班車庫新築による用途変更、所管換え、旧塙保育園・旧常豊小所管換え、用途変更、農業構造改善センター敷地の所管換え、旧養護老人ホームの敷地一部所管換え、各公民館に附属する公園敷地の所管換え、道の駅はなわ敷地分の所管換え、旧町営住宅敷地から風呂山公園敷地へ用途変更、所管換え、
さくらタウン末広分譲渡売却等により差引きでマイナス987.55平米。建物については、消防車庫の建て替え、ポンプ置場の解体、旧塙幼稚園の所管換え、旧常豊幼稚園・旧塙保育園の所管換え、農業構改善センターの所管換え、公民館木野反分館の解体、新築、道の駅はなわの食材供給施設の所管換え等により差引きで6.84平米増加。 また、物品では、一般車両2台廃車、消防ポンプ車1台廃車、小型動力ポンプ1台廃棄。 公会計制度導入に伴う公有財産の調査により、不動産、物品、備品等の固定資産や債権等がほぼ正確に把握されたものと推量し、今後とも厳正な公有財産管理がなされることを願う。 なお、保険対象物件については、付保漏れや契約内容相違等のないよう検証を励行されたい。 また、従前からの課題である町有土地の所有権未登記整理については、依然として多数が未処理状態にある。公有財産保全の観点からも、なお一層整理推進に努められたい。 (2)積立基金。 主に増加したのは、公有施設等整備等基金1億9,000万円、森林環境譲与税基金1,800万円、介護保険給付費支払準備基金2,400万円、ふるさと応援基金500万円、減少したのは、財政調整基金マイナス2億2,700万円、振興基金マイナス2,900万円、国保給付費支払準備基金マイナス4,300万円であった。この結果、積立基金全体では、差引き7,200万円減少し、年度末残高は29億8,600万円となった。ほかに、学校林として山林、立木を所有している。 5、定額運用基金の状況。 (1)塙町土地開発基金。 本年度は土地の取得はなく、年度末残高は前年と変わらず1億200万円となった。 (2)塙町奨学資金貸付基金。 令和2年度中、大学生4名に貸付け276万円に対し、償還額730万2,000円で、年度末現金残高は1,417万8,000円、貸付金残高は32名で4,721万9,000円、基金総額6,139万7,000円であった。 この結果、貸付金残高比率(運用率)76.9%で、制度利用度が若干低下した。 回収面では、長期延滞分の整理が著しく、年度末償還遅延額は14万4,000円(3名)で大きく改善した。適切な督促回収活動の結果と評価し、引き続き制度の活用と健全な基金運用に努められるよう期待する。 (3)塙町塙工業高等学校奨学資金貸与基金。 令和2年度より新設され、初年度の奨学生は3名、貸付金残高は81万円、現金639万円、基金総額720万円であった。 6、事務取扱の状況と内部統制について。 各種電算処理システムの導入活用により、事務の正確性、効率性は高まりつつあるものの、最初、システム等に入力するのは人である。幸い、今回決算において特に大きな誤りや訂正は見られなかった。しかし、全国的には人為的な入力ミスによる重大な事案の報道を耳にするときがある。原因として、業務取扱の繁忙がよく挙げられるが、今後の行財政環境を展望すれば、職員数は減るとも増えることは考え難い。政府が進める働き方改革と相まって、これまでの事務取扱の見直し検証と、法令や原理原則を見極めた上で、前例や慣習にとらわれない思い切った効率化、省力化への取組、改善が求められる。同時に、国、自治体、企業等あらゆる組織において、昨今、内部統制が課題となっている。当町においても、組織や管理体制面での整備、改革が極めて重要な課題である。 人口減少や少子高齢化が進行し、主要財源である税収や地方交付税等が先細り傾向にある状況下において、健全財政を維持するために、歳入については財源不足を補うべく、引き続き有利な町債の活用と、国・県補助金等獲得への積極的取組が求められる。また、歳出面では、個々の事業のコスト節減努力は当然のこと、多様な全ての行政需要に応えることは難しいので、資金配分にめり張りをつけることが肝要と思われる。 一方で、絶え間ない行財政改革の推進など、財政マネジメントの強化が求められるが、その一環として、3年前より財務情報の透明性を高め、財政の効率化、適正化を図るために地方公会計制度が導入された。 これを機に、職員の原価意識、経営感覚の向上など期待される職員の育成を図り、同時に、適切なコストで無駄のない、良質な町民へのサービスをスピード感を持って実行することにより、町民がふるさと塙町に愛着と誇りを感じ、誰もが幸せを実感できる町が実現されるよう願う。 そのためにも、町政のかじ取り役である町長の下、職員一人一人が既存の考え方にとらわれることなく、新しい発想と改革意識を持って職責を果たすよう期待する。 以上でございます。 続きまして、塙町
上水道事業会計決算審査意見書に基づき、決算審査の結果についてご報告を申し上げます。 表紙に目次が載っております。先ほどと同じように、第1、審査の対象、第2、審査の期間、第3、提出を受けた書類、第4、審査の要領につきましては、特に説明を要しませんので、省略させていただきます。 第5、審査の概要、1から7まで、ページにしますと2ページから8ページになります。これらは、町水道事業の実態がよく理解できる数字的なものが全て載っております。今後の水道事業を考える上で、よい資料でございます。時間の都合上、第6の審査意見、9ページから11ページまでで朗読をもって報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、9ページ、第6、審査意見。 1、審査結果。 審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、経営成績及び財務状態が適正に表示されているものと認める。 (1)業務概要。 給水人口は19名減少するも、給水世帯は18世帯増加したことより、普及率が前年度比1%、若干増加した。 しかし、配水量は5.5%増加したのに対し、有収水量は3.1%の増加にとどまり、有収率80.3%と前年度比1.9%悪化した。給水収益も前年比1.4%減少した。これは老朽化した水道本管の漏水が続いたことが主な要因である。 建設改良事業では、主に水源地及び配水池各水道施設の電気設備更新工事を施工した。 (2)決算及び予算執行状況(当初予算比、消費税を含む)。 ①収益的収支。 営業収益はやや予算を上回ったが、営業外収益の収入は横ばいで、収入合計では予算を100万円上回った。支出は営業、営業外費用合わせて500万円予算を下回った。この結果、収入合計2億6,600万円、支出合計2億4,900万円、収支差引き額は1,700万円で、予算比600万円の増加であった。 ②資本的収支。 資本的収入は計上すべきものはなく、支出は建設改良費の1,400万円と企業債償還金の6,900万円で、8,300万円であった。この結果、収支差額マイナス8,300万円となった。なお、この収支不足額については、消費税等資本的収支調整額及び損益勘定留保資金にて補填されている。 (3)損益の状況。 営業収支は収益が前年度より200万円増加したのに対し、配水及び給水費や総係費が1,200万円増加したことにより、原水及び浄水費100万円減少、原価償却費100万円減少するも、営業損失は1億2,300万円で、前年度比700万円赤字額が増加した。このため、営業外収益で一般会計補助金が1億700万円(前年度比200万円減少)と、支払利息の減少等もあるも、最終的な当年度純利益は1,600万円で、前年度比800万円の減益となった。 (4)資産負債及び資本の状況。 固定資産は大きな設備投資がなく、減価償却費を差引き前年度比1億2,200万円減少し、23億9,500万円となった。また、流動資産は1,700万円増加して3億400万円となり、資産合計は前年度比1億500万円減少し、26億9,900万円となった。 一方、負債では企業債の当年度発行がなく、償還分を差引き6,900万円減少し、年度末残高8億5,700万円となった。ほかに、未払金300万円や長期前受金8億2,700万円等を加えた負債総額は、1億2,100万円減少し16億9,200万円となった。 以上の結果、当期利益1,600万円を含めた剰余金2億1,200万円、資本金7億9,500万円を加えた資本の部の総額は10億700万円となった。 (5)事業の現状、今後の課題等。 有収率は80.3%と前年比1.9ポイント悪化するも、一定水準に達しており、今後とも上昇改善を期待する。 水道料の滞納未収金及び
不納欠損額は、ここ数年縮小傾向にある。今後も、特に長期多額滞納者に対して、給水停止措置等の取組強化により回収促進するよう願う。 一般会計よりの補助金については1億700万円で、前年度比200万円減少した。依存率は41.7%で類似団体平均の(10.7%)には程遠い実情を認識し、当面、さらなる圧縮に挑戦するよう期待する。 給水費用が水道料金にてどの程度賄われているかを示す料金回収率(給水原価分の供給単価)についてはこれまでも問題視されてきたが、類似団体が平均81.7%であるのに対し、当町は49.7%程度で、極端な不採算を示している。他に比し費用は1.4倍かけているが、水道料金は2割5分ほど安い実態にある。 2、まとめ。 公営企業経営の基本原則は、企業の経済性の発揮及び公共福祉の増進である。住民生活に欠かすことのできない水道水の安全・安心な供給とサービスの充実のために、経営信頼度の向上や事業の将来にわたる安定のための健全経営の確保が求められる。 ここ数年における業務面での料金収納方法の効率化、滞納管理強化、有収率の向上、収支面では、経費節減等による収益性の向上、事務処理面での企業会計への適応、これらの地道な改善努力の跡は認められるところである。 しかしながら、現状は依然、高コスト・低料金に起因する明らかな不採算構造にあり、一般会計補助金による多額の損失補填が恒常化している。 コストダウン努力もさることながら、減価償却費のみでも給水収益を大幅に上回る現実に目を背けることはできない。利用者である住民に負担を強いることにはなるが、料金体系の全面的な見直しは避けられない状況にある。 水道は住民生活の重要なライフラインである。地震、台風、豪雨など最近の異常気象による
自然災害への対応等、体制の強化に努め、町民に対し、いつでも安全・安心で良質な水道水を供給し、次世代へ確実に引き継いでいかなければならない。 町民に対し、水道施設等の現状や課題についての理解や協力を求め、将来にわたり持続可能な水道事業となるよう取り組んでいただきたい。 以上でございます。 以上をもちまして、令和2年度の決算審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(割貝寿一君) これで監査委員報告を終わります。 以上で議案の一括説明を終わります。 お諮りします。 認定第1号から認定第7号までの決算については委員会に付託して審査することとし、質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(割貝寿一君) 異議なしと認めます。 よって、認定第1号から認定第7号までの質疑は省略することに決定しました。 お諮りします。 認定第1号から認定第7号までの決算については、予算決算常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(割貝寿一君) 異議なしと認めます。 よって、認定第1号から認定第7号まで予算決算常任委員会に付託して審査することに決定しました。
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△散会の宣告
○議長(割貝寿一君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後1時45分...